日本製紙、石巻工場の燃料転換へ GX経済移行債を活用した政府支援に採択

日本製紙(東京都千代田区)は1月21日、石巻工場(宮城県石巻市)における温室効果ガス(GHG)排出量の大幅削減によるバイオマス製品競争力強化事業が、GX経済移行債を活用した経済産業省による支援事業に採択されたと発表した。投資規模は555億円で、うち政府支援上限額は183億円。2028年度第4四半期の稼働開始を目指す。
石炭からバイオマス燃料に燃料転換
石巻工場では、木材から化学パルプを製造する時に副生される黒液(バイオマス燃料)を「黒液回収ボイラー」で燃焼し、エネルギーとして利用しているが、紙の乾燥には多量の蒸気を必要とするため、石炭ボイラーも使用している。今回、この支援事業を活用した投資によって、高効率な黒液回収ボイラーを設置して石炭ボイラー1台を停機し、石炭から黒液に燃料を転換することで、GHG排出量を大幅に削減する。
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