電気事業者のヘッジツールとして電力先物を活性化へ　課題と方向性を提示

経済産業省は4月15日、半年後や1年後などに売買する電力の売買価格を先に決めて取引を行う「電力先物」の活性化に向けた検討会において、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた結果を公表した。

取りまとめでは、電力先物のメリットを最大限活かし、年間ものとスポット取引の間をブリッジする中長期～短期のヘッジニーズをターゲットに、電気事業者のリスクマネジメントに資するツールとするため、電力先物取引の活性化を図ることとしている。