家庭の食品ロス削減へ、冷蔵庫AIカメラによる食材管理などモデル3事業採択

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環境省は5月30日、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」を実施する地方公共団体・事業者などの1次公募の結果を公表した。AIカメラによる冷蔵庫内食材管理、食品使い切りレシピの配信、ごみ減量・行動変容アプリなど合計3件の事業を採択し、費用の支援と技術的支援を行う。

パナソニック・クラダシ・三友環境総研の3事業を採用

採択されたのはパナソニック(東京都港区)、クラダシ(同・品川区)、三友環境総合研究所(神奈川県相模原市)の事業。

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