パリ協定6条実施へ「パートナーシップセンター」設立　環境省

環境省は4月27日、市場メカニズムを定めるパリ協定6条に基づく炭素市場の構築に向けて、各国政府関係者や関係事業者等の体制整備・能力構築を支援する「パリ協定6条実施パートナーシップ」の事務局を、日本が中心となって立ち上げると発表した。

同省は、2022年の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）において、国際的な連携の下、パリ協定6条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援するため、「パリ協定6条実施パートナーシップ」を発足した。この国際的なパートナーシップには、2023年4月27日時点で66か国32機関が参加している。