企業・自治体の脱炭素、どう推進するか フォーラム開催レポート

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講演の様子(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐(総括)泉 勇気氏)
講演の様子(環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐(総括)泉 勇気氏)

日本ビジネス出版(東京都港区)は11月10日、環境ビジネスフォーラム「企業・自治体の脱炭素経営~加速する政策、実例とソリューション~」をオンラインで開催した。環境省地球温暖化対策課 課長補佐(総括)泉 勇気 氏や、住友化学 の木全 修一 氏らが登壇し、脱炭素関連の政策動向、また、脱炭素経営を加速させる必要性やそのプロセスなどについて解説。当日は700名以上が参加した。

企業・自治体の脱炭素、どう推進するか

環境省の泉氏は、「脱炭素社会実現に向けた環境省の主な政策―来年度概算要求のポイント」をテーマに講演した。地球温暖化対策推進法改正、GX実行会議の設置といった、脱炭素化に向けた法制度整備・仕組みづくりの現状について説明したほか、自治体・企業の脱炭素推進のための支援策を紹介。企業の脱炭素経営を後押しするための具体策として、温室効果ガス排出量の算定支援や、脱炭素に繋がる消費者の行動変容を促す施策などについて解説した。

住友化学のカーボンニュートラル戦略審議会事務局 運営統括木全氏は「脱炭素経営の取組と2050年カーボンニュートラルに向けたグランドデザイン」をテーマに登壇した。「自社グループのGHG排出量をゼロに近づける」「自社グループの製品・技術の提供を通じた世界のGHG排出削減する」という両面で推進する、同社のカーボンニュートラルの取り組みについて語った。

また、東京都環境局 局長 栗岡 祥一 氏と、同建築物担当部長 木村 真弘氏は「『環境基本計画』と『カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針』」をテーマに、これらの新たな施策のポイントについて解説した。

講演の詳細は12月15日発売の季刊「環境ビジネス」に掲載するほか、12月中旬以降、環境ビジネスオンラインで順次紹介する。

脱炭素製品・サービスの事例も紹介

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