ヤンマー、新たな営農型太陽光発電事業を開始　持続可能な農業実現へ

ヤンマーホールディングス（大阪府大阪市）は6月11日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の技術を活用し、自社による発電設備の設置・資産保有、自社開発の広域需給管理システムによる最適な再生可能エネルギー供給などの発電事業を開始すると発表した。持続可能な農業の実現に向けたプロジェクトでの取り組みの一環で、発電事業は2026年4月ごろの開始を予定している。

「農家営農型」と「自社営農型」の2モデルを構築

この事業では、地域農家が営農し営農支援金をヤンマーが支払う「農家営農型モデル」に加え、ヤンマーグループが農地所有者から土地を借用し、営農から作物の販売までを自社で行う「自社営農型モデル」も構築する。担い手不足という課題解決と長期的な農地の賃借などによる農地所有者の収入増につなげる。