環境ビジネスフォーラム開催決定　「脱炭素経営」最新動向を解説、参加無料

日本ビジネス出版（東京都港区）は11月10日、環境ビジネスフォーラム「企業・自治体の脱炭素経営～加速する政策、実例とソリューション」をオンラインで開催する。時間は13時～17時まで。参加費は無料。定員は450名。申込の締め切りは11月7日17:00（応募者多数の場合は予定前に締め切る）。

• 申し込みはこちら−環境ビジネスフォーラム「企業・自治体の脱炭素経営」（日本ビジネス出版）

企業や自治体が脱炭素経営を実行・加速する必要性やそのプロセス、また、政策動向について解説するとともに、先進企業の取り組みと、これらをサポートする製品・サービスについても紹介する。主な対象者は企業の経営者や、経営企画部門・環境部門・省エネの担当者・責任者、また自治体の首長や環境推進・環境政策等の担当者など。

フォーラムでは企業事例として、住友化学（東京都中央区）カーボンニュートラル戦略審議会事務局 運営統括 木全 修一 氏が登壇。「脱炭素経営の取組と2050年カーボンニュートラルに向けたグランドデザイン」をテーマに同社の活動について講演する。

また、自治体の事例では、東京都 環境局 局長 栗岡 祥一氏が「『環境基本計画』と『カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針』」と題して都の取り組みについて紹介する。

また、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐(総括) 泉 勇気氏が、2023年度概算要求のポイントを解説する。

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プログラムの概要は、以下のとおり。

プログラム

「脱炭素経営の取組と 2050 年カーボンニュートラルに向けたグランドデザイン」

住友化学　カーボンニュートラル戦略審議会事務局
運営統括 木全 修一 氏

「企業の脱炭素経営におけるポイントと目標達成に向けたゼロカーボンソリューション」

関西電力　ソリューション本部　営業部門
法人営業第一部　東京グループ　課長　日高 健児 氏

「脱炭素化経営に向けた支援サービスと導入事例のご紹介」

パーソルプロセス＆テクノロジー　ビジネスエンジニアリング部
エネルギービジネス統括部　GXソリューション部　小林 賢弥氏

「環境基本計画」と「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」

東京都　環境局 局長
栗岡 祥一 氏

「再エネ活用を安定的に支える『分散型蓄電ソリューション』」

華為技術日本　デジタルパワー事業本部
シニアプロダクトマネージャー　前田 敏德氏

「脱炭素化努力を社会全体で共有する、排出量可視化ソリューション」

NTTデータ　法人コンサルティング＆マーケティング事業本部
サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室　室長　南田 晋作氏

「脱炭素社会実現に向けた環境省の主な政策―来年度概算要求のポイント」

環境省　地球環境局 地球温暖化対策課
課長補佐(総括)　泉 勇気 氏

なお、各講演の間には、チャット機能を利用した質問・回答タイムを予定。

【申し込み】

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