富士通(東京都港区)は10月26日、脱炭素交通の実現に向けて、データ共有に基づくデジタルソリューションの実証を行った結果、食品・飲料品などの輸送を行うフリート事業者の電気自動車(EV)充電によるCO2排出量を15%削減できたことを確認したと発表した。
このデジタルコラボレーションの実証は、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が推進する企業間データシェアリングによる脱炭素交通の一環として、WBCSD、オランダのコンサルティング会社Arcadis、イギリスの電力会社National Gridと共同で行ったもの。実証結果は以下のとおり。