温室効果ガス35年に60％削減へ　G7札幌、エネ・環境相会合閉幕

先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境大臣会合が4月15日と16日の2日間、北海道札幌市で開催され、排出削減対策が講じられていない化石燃料の段階的廃止を加速させることなどを盛り込んだ閣僚声明を採択した。共同声明では、世界の温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに60％削減（2019年比）させる緊急性について強調した。

また、国連気候変動枠組条約 第28回締約国会議（COP28）先立ち、2050年までのネット・ゼロ目標に整合していない締約国、特に主要経済国に対し、2030年のGHG排出削減目標（NDC）または長期低GHG排出発展戦略（LTS）を再検討・強化するよう求めた。

さらに全ての締約国に対し、COP28において、2025年までのGHG排出量ピークアウトにコミットすることを求めるとともに、すべての分野およびGHGをNDCの対象とすべきとした。

エネルギーシステムの脱炭素を推進