東京電力エナジーパートナー（東電EP／東京都中央区）は1月23日、家庭や商店等向けの低圧の規制料金について、6月1日から平均29.31％の値上げを経済産業省に申請した。規制料金の値上げ幅や実施日は、国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受けて決定される。
今回の規制料金の見直しでは、標準的な使用量の家庭のモデル料金（30A、260kWh）では28.6％の値上げに、また、従量電灯C（12kVA、720kWh）で24.1％、低圧電力（8kW、550kWh）で24.7％の値上げとなる見込み。東京電力による規制料金の値上げの申請は、東日本大震災後の2012年以来で、至近の燃料価格上昇や円安等の影響から、過去の料金見直しと比較して改定率が高くなっていると説明している。
