3/19オンライン講座、FIP制度で求められる再エネ事業者の要件とは

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日本ビジネス出版(東京都港区)は3月19日、オンラインLIVE講座「電力ビジネス基礎講座『FIP制度編』」を開催する。時間は10時30分から13時まで(2時間30分)。価格は2万2000円(環境ビジネス有料会員価格:1万9800円)、定員は100名。申し込み受付は3月13日まで。

FIP導入からまもなく2年 同制度の動向を解説する

再生可能エネルギーの支援をする政策のひとつである「FIP(Feed-in Premium)」は2022年4月に導入し、まもなく2年が経過しようとている。同制度では、再エネ発電事業者に対し、発電計画の提出の義務や一定のインバランス管理など、電力システムに対して需給安定する一定の義務を求めている。

同講座では、同制度の変遷と動向、事業スキーム・事業リスクを整理し、諸外国の事例を踏まえ、再エネ事業者が求められる「電力のプロ」としての要件・ポイントを解説する。受講対象は、電力事業に携わるサービス開発、事業企画、営業など。

講師は、日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ/プリンシパル 段野 孝一郎氏。

プログラム

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