JCOM、2050年CO2排出実質ゼロを目指す
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JCOM（東京都千代田区）は7月25日、同社グループの事業活動によるCO2の排出量を、2030年度までに2020年度比で50%削減し、2050年度までに実質ゼロとする「2050年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定すると発表した。
目標達成に向けた新たな取り組みは、次のとおり。
- 伝送路の給電効率の向上
利用者に放送・通信などのサービスを届ける伝送路におけるCO2排出量は現在、同社全体の5割以上を占めている。今後はこれらの省エネ化、効率化を検討する。具体的には設備・機器の小型化や、伝送ロスをなくすことで、効率性を向上していく考えで、実証実験などを通じてその効果を検証していく予定だ。
同社はこの取り組みにより、最大で2割程度CO2排出量を削減できる可能性があると見ており、他の手法含め、具体的な検討・検証を重ねるとしている。
- ヘッドエンドの消費電力量削減
ヘッドエンドと呼ばれる放送・通信に必要な設備では、機械が発する熱を下げていくための空調を使用している。この空調等による電気使用からのCO2排出量は同社全体の4割弱を占める。今後は全国にある同設備の空調をAI制御して効率性を高めるとともに、屋上スペースなどを活用した太陽光パネルの設置を検討し、CO2排出量の1～3割の削減を目指す。
その他にも、物流業務の効率化や営業担当者向けのライドシェアサービス、実質再生可能エネルギー100％電力サービスの提供、デマンドレスポンスサービスの継続などを検討する考えだ。
同社は現在、グループ全体の事業活動における電力エネルギー消費により、年間約11万tのCO2を排出している。この排出するCO2について、中長期の目標を定め、さまざまな取り組みを通じて削減を図っている。
今後も、利用者と地域社会がサステナブルであるために、社会が抱えているさまざまな課題に向き合い、事業活動を通じてその解決に積極的に取り組んでいく考えだ。
