JCM設備補助事業、関電のベトナム7.9MW屋根置き太陽光など16件採択

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環境省は7月1日、2022年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の第1次採択案件として、16件を選定したと発表した。関西電力のよるベトナム自動車部品工場・衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業などが選ばれた。

同省によると、同事業による2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は約1903万トンが見込まれるという。今後も、第2次採択(第2次公募締め切りは7月29日)に向けて案件を募集する。

採択された16件は、以下のとおり。

採択結果について

パートナー国:ケニア

  • 食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入(AAIC Japan、2,454トンCO2/年)
  • 養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への2.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入(AAIC Japan、1,735トンCO2/年)

パートナー国:ベトナム

  • ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業(イーレックス、36,814トンCO2/年)
  • ビントゥアン省における16MW小水力発電プロジェクト(兼松KGK、16,910トンCO2/年)
  • 自動車部品工場および衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業(関西電力、2,634トンCO2/年)
  • アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入(JCMエコリース事業)(三井住友トラスト・パナソニック ファイナンス、156トンCO2/年)

パートナー国:インドネシア

  • 化学工場への高効率貫流ボイラの導入(DIC、1,652トンCO2/年)

パートナー国:タイ

  • タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステムおよび22MW屋根置き太陽光発電システムの導入(関西電力、31,652トンCO2/年)
  • 板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設備の導入(AGC、7,845トンCO2/年)
  • 部品工場および工具製造工場への4.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業(関西電力、1,926トンCO2/年)
  • 金属加工工場および冷凍倉庫への2.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業(大阪ガス、1,150トンCO2/年)
  • 金属リサイクル・自動車部品工場への1MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業(丸紅、403トンCO2/年)

パートナー国:フィリピン

  • マハナグドン地熱発電所における28MWバイナリー発電プロジェクト(日揮グローバル、76,220トンCO2/年)
  • ミンダナオ島シギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト(豊田通商、47,349トンCO2/年)
  • 窯業・セメント工場への9MW太陽光発電システムの導入による電力供給事業(丸紅、5,957トンCO2/年)
  • アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入(JCMエコリース事業)(東京センチュリー、544トンCO2/年)

初期投資費用を最大1/2補助

同事業は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。途上国などにおけるGHGの削減とともに、JCMを通じて日本のGHG排出削減目標の達成に貢献することを目的としている。

現状のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国。

同省は今後も、「地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)」などに基づき、二国間クレジット制度を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進していく考えだ。

【参考】

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