30年に国内空港使用量の1割をSAFに置き換え、石油元売りに義務づけも

資源エネルギー庁は5月26日、国土交通省と合同で、「第3回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催し、今後のSAF導⼊促進に向けた施策の⽅向性について、中間取りまとめ案を示した。

SAFの利⽤・供給拡⼤に向けて、規制と⽀援を一体となって行うとした。規制では、2030年に国内エアラインによる燃料使⽤量の10%をSAFに置き換えるよう、元売り事業者などに義務づけることなどを盛り込んだ。一方で、SAFの国産商用化に向けて、SAFの供給体制構築を支援するほか、SAFや原料輸入にかかる税の減税などを検討するとした。

2030年の供給⽬標量を法的に設定