山形の離島でスマートアイランド推進実証調査　帆船型ドローン活用

酒田市、NTT東日本山形支店ら5者がコンソーシアムを形成する「飛島スマートアイランド推進協議会」は、6月20日、通常期1日1便運航の定期船を補完する新たな海上物資輸送手段として、無人で自律航行可能で、風力を利用する帆船型ドローンの実用性を検証すると発表した。4月から実証に向けて関係各所と協議を進めており、7月から2023年3月10日まで実施する予定。

今回、国土交通省の2022年度「スマートアイランド推進実証緊急調査業務」へ採択され、調査を開始した。同協議会は、2021年度にも国土交通省が実施する「スマートアイランド推進実証調査」に採択され、実証事業を実施しており、これまで人口減少と高齢化が進む離島において、LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークを介したコミュニケーション基盤により、島内の移動・運搬手段を共有すべき地域資源としてシェアし有効活用した、オンライン注文システムやeモビリティの導入に関する実証事業を実施。離島内の物流課題の解消に貢献してきた。