みずほ銀行、照明LED化・再エネ化を推進　炭素生産性208.6％超向上へ

金融庁は12月27日、みずほ銀行（東京都千代田区）が提出した、温室効果ガス（GHG）排出（Scope1,2）削減に向けた「事業適応計画」について、産業競争力強化法に基づく認定を行った。

みずほ銀行は事業適応計画における取り組みとして、GHG排出量の約8割を占める国内における電気使用に伴う排出削減に向け、2022年度から2024年度かけて、再生可能エネルギー由来の電気への切替やコーポレートPPAの導入などを進める。また、全国の複数の店舗・事務所において、照明設備のLED化を進め、炭素生産性（付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）／エネルギー起源二酸化炭素排出量）を向上させる。