東京都、中小企業の「蓄電池」導入支援を強化　助成率4分の3に拡充

東京都は12月15日、中小企業・学校法人などが設置する蓄電池の助成率を、4分の3以内まで引き上げると発表した。再エネ発電設備と蓄電池を同時に設置する場合は最大1億円（発電設備との合計）、蓄電池単独設置の場合は最大450万円を助成する。2023年1月4日受付分から拡充適用を開始する。申請期間は3月31日まで。

助成対象事業者は、中小民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など。大企業や区市町村は拡充の対象外。また、蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）、再エネ発電設備と併設する場合はFIT・FIP制度の設備認定を受けない設備に付帯することなどが要件となる。