三井不動産、再エネ自己託送でCO2年1万t削減　東京ミッドタウン日比谷等

三井不動産（東京都中央区）は3月8日、北海道苫東地域や関東2県、山口県に、計7か所・合計で年間約2300万kWhの発電量を確保するメガソーラー事業用地を新たに取得したと発表した。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となり、「自己託送」スキームによるメガソーラー事業を開始する。2023年末頃より順次稼働する予定。

同社はこの用地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、「東京ミッドタウン日比谷」や「三井アウトレットパーク札幌北広島」、「三井ガーデンホテル広島」など、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に、「自己託送」スキームを活用して送電する。