日本企業230社、G7に向け意見書　「35年電力部門の脱炭素化」など要求

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は3月28日、G7気候・エネルギー・環境大臣会合と広島サミット（首脳会合）に向けて、日本政府に対して、2035年までの電力部門の脱炭素化や、2035年までにハイブリッド車を除くZEV（ゼロエミッション・ビークル）100％とすることなど、5つをコミットメントするよう求める意見書を発表した。

「日本の競争力の維持に欠かせない取り組みである」

JCLPは、今回のG7は、日本が議長国としてリーダーシップを発揮し、1.5℃目標の達成と気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、国際社会で存在感を増し、日本のビジネス機会・投資機会の創出につなげる好機と考えている。