蓄電池関連の補助金（神奈川県 平塚市）
神奈川県 平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
情報確認日：2023年01月19日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 電力販売 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 リース 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 蓄電システム等 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額 ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象。 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ 共同住宅用太陽光補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
令和6年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合 (2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
県内在住の個人等 （注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年04月09日〜2025年09月04日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当
電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合 (2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
平塚市で利用できる補助金
平塚市企業立地促進補助金（環境設備助成）（令和2～4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
施設整備助成の対象であり、あわせて太陽光発電設備など環境配慮のための設備を導入した企業が対象。 対象機器：雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | 令和2年度～令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
対象業種 ・製造業（付随する研究所も含む） ・情報通信業 ・自然科学研究所 ※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除く。 対象区域 工場等を含む立地の場合 ・工業専用地域 ・工業地域 ・準工業地域（敷地9,000㎡以上） ・五領ヶ台研究、研修パーク（めぐみが丘） ・ツインシティ大神地区 ・市街化調整区域 本社のみの立地の場合（商業登記上の本店で、工場等を併設していないもの） ・全市域 ※いずれも、法令等の規定により立地が認められる場合に限る 詳細はHP参照 対象機器：雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
施設整備助成とあわせて、次の設備を購入した場合に助成。 雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
脱炭素設備投資促進補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
平塚市内に事業所を有する中小事業者であること（※みなし大企業を除く） 中小事業者の定義は、下表の「資本金の額または出資額」と「常時使用する従業員数」のいずれかを 満たす事業者を言※資本金を有しない法人形態（一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等） の場合は、常時使用する従業員の数で判断する 業種 資本金の額または出資額 常時使用する従業員の数 ①製造業、建設業、運輸業 3 億円以下 300 人以下 ②卸売業 1 億円以下 100 人以下 ③サービス業 5,000 万円以下 100 人以下 ④小売業 5,000 万円以下 50 人以下 ⑤その他の業種 （①～④を除く） 3 億円以下 300 人以下 ※「業種」は、事業実態から判断（現に行っている事業の実態により業種を判定） ※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく、「予め解雇の予告を必要と するもの」を指す。市内事業所の従業員数ではなく、法人全体の従業員数で判断 ※医業を主たる事業とする事業者（日本標準産業分類における病院、⼀般診療所、⻭科診療所、獣 医業、介護老人保健施設）は、「⑤その他の業種」として判断。特別養護老人ホーム、老 人グループホーム等の福祉業は、「③サービス業」として判断。 補助対象者の範囲は以下のとおり 補助対象となりうる者 補助対象にならない者 ・会社及び会社に準ずる営利法人 （株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、 合同会社、企業組合、協業組合） ・個人事業主 ・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） ・任意団体（同窓会・PTA・サークル等） ・大企業（みなし大企業を含む） ・労働組合（法人格を持たないもの） ・申請時点で事業を営んでいない創業予定者 2 ・協同組合等の組合 ・労働組合（法人格を持つもの） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・信用金庫 ・宗教法人 ※政治活動及び宗教活動を主たる事業とする事業者は補助対象外 ※みなし大企業は補助対象外 みなし大企業とは次のいずれかに該当する企業を言う ・発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している ・発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を大企業が所有している ・役員総数の 2 分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している 対象機器：再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど） 省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど） 補助対象経費 ３０万円以上 補助率 １／５ 補助上限額 ５万円／ｋWただし、上限 １，０００万円 省エネルギー設備 補助対象経費 ３０万円以上３００万円未満 補助率 １／５ 補助上限額 ５０万円 補助対象経費 ３００万円以上 補助率 １／５ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合は１／３ 補助上限額１，０００万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
対象業種 ・製造業（付随する研究所も含む）・情報通信業・自然科学研究所 ※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除く。 投下資本額が大企業３億円以上、中小企業等5,000万円以上であること 対象機器：雨水活用設備 太陽光発電設備 風力発電設備 蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
|
平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
軽費老人ホーム（A型） 地域包括支援センター 訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設 看護小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 障害福祉サービスの提供事業所 地域生活支援事業の提供事業所 民間保育所 民間認定こども園 小規模保育所 障がい児通所支援等の提供事業所 私立幼稚園 対象機器:空調機（エアコン） 給湯器（エコキュート・ガス温水機器） LED照明機器 太陽光発電設備 蓄電池 電気自動車（EV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 空調機（エアコン） 家庭用エアコン：25万円/台（工事代金含む） 2 給湯器 エコキュート：50万円/台（工事代金含む） ガス温水機器：10万円/台（工事代金含む） 3 LED照明機器 2万円/台（工事代金含む） 4-1 太陽光発電設備 15万円/1kWあたり（工事代金含む） 4-2 太陽光発電設備設置に伴う導入可能性 調査に係る経費 25万円（4-1太陽光発電設備を設置した場合 に限る） 5 蓄電池 19万円/1kWあたり（工事代金含む） 6-1 電気自動車（EV） 110万円/台（下取り額との差額が対象） 6-2 電気自動車導入に伴うインフラ設備 工事経費 10万円（6-1電気自動車を導入した場合に限る） |
| 申請期間 |
2023年07月03日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0463-21-9762 |
令和6年度脱炭素設備投資促進補助金
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
市内に事業所がある中小事業者 対象機器:再生可能エネルギー設備（太陽光パネルなど）省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費 補助率 補助上限額 30万円以上300万円未満 3分の1 100万円 300万円以上 3分の1ただし、すべての経費を市内発注した場合は、2分の1 1,000万円 注：再生可能エネルギー設備は補助率3分の1、又は8万円/kWの低い方（上限額1,000万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
電話番号：0463－21－9758 |
脱炭素設備投資促進補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など） 対象機器:再生可能エネルギー設備 省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再生可能エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上 補助率 5分の1 補助上限額 8万円／kW ただし、上限300万円 補助対象経費 30万円以上 補助率 すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額 10万円／kW ただし、上限500万円 〇省エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上300万円未満 補助率 5分の1 補助上限額 50万円 補助対象経費300万円以上 補助率 5分の1 ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額200万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・製造業（付随する研究所も含む） ・情報通信業 ・自然科学研究所 対象機器:雨水活用設備 太陽光発電設備 風力発電設備 蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市太陽光発電設備導入補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅も含む）において、太陽光発電設備を設置する事業 平塚市内において、自ら居住する住宅として、太陽光発電設備付き建売住宅を購入する事業 対象機器:太陽光発電設備 定置型蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の数値のいずれか低い数値となります。この場合においては、kW表示とし、小数点以下は切り捨てとなります。 補助金額 50,000円／1kW当たり（上限額 200,000円） 定置型蓄電システムを同時に設置する場合は、50,000円を上乗せ補助 |
| 申請期間 |
2025年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0463-21-9762 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。