蓄電池の補助金：神奈川県 平塚市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
注目情報（PR）
平塚市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
脱炭素設備投資促進補助金(令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など）
対象機器:再生可能エネルギー設備 省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 再生可能エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上 補助率 5分の1 補助上限額 8万円／kW ただし、上限300万円 補助対象経費 30万円以上 補助率 すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額 10万円／kW ただし、上限500万円 〇省エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上300万円未満 補助率 5分の1 補助上限額 50万円 補助対象経費300万円以上 補助率 5分の1 ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額200万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 産業振興課 電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金(令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | ・製造業（付随する研究所も含む）
・情報通信業 ・自然科学研究所 対象機器:雨水活用設備 太陽光発電設備 風力発電設備 蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業振興課 電話番号：0463-21-9758 |
平塚市太陽光発電設備導入補助金(令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅も含む）において、太陽光発電設備を設置する事業
平塚市内において、自ら居住する住宅として、太陽光発電設備付き建売住宅を購入する事業 対象機器:太陽光発電設備 定置型蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の数値のいずれか低い数値となります。この場合においては、kW表示とし、小数点以下は切り捨てとなります。 補助金額 50,000円／1kW当たり（上限額 200,000円） 定置型蓄電システムを同時に設置する場合は、50,000円を上乗せ補助 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～ |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：0463-21-9762 |
平塚市企業立地促進補助金（環境設備助成）（令和2～4年度）
2023年05月09日
| 対象要件 | 施設整備助成の対象であり、あわせて太陽光発電設備など環境配慮のための設備を導入した企業が対象。
対象機器：雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | 令和2年度～令和4年度 |
| お問い合わせ先 | 産業振興課 電話番号：0463-21-9758 |
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