どうする「卒FIT」　FIPへの円滑移行、太陽光離脱防止策は可能か？

日本の再エネの拡大に大きな役割を果たしてきた固定価格買取制度（FIT）の終了、いわゆる「卒FIT」が段階的に進んでいる。住宅用太陽光の卒FITは2019年から始まり、事業者などは2032年以降に卒FITが本格化する。FITからFIP（フィード・イン・プレミアム）への有効な円滑移行策、太陽光の離脱防止策はあるのか。

目次

1. 政府動向　政府、2050年に再エネ比率50〜60％目標
2. 産業動向　卒FIT後、自家消費と蓄電池・EV活用が不可欠
3. 展示会　卒FIT見据え、蓄電池などの展示会多数開催
4. 展望・分析　蓄電池導入促進策など「激変緩和」措置が必要

（1）政府、2050年に再エネ比率50〜60％目標

日本は2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、太陽光、風力など再エネの拡大を目指してきた。政府が2025年2月にまとめた第7次エネルギー基本計画によると、各種電源に占める再エネ比率は2040年度で40〜50％、2050年度で50〜60％を想定。特に太陽光の比率を高めることが日本の至上命題となっている。その太陽光の拡大に大きな役割を果たしたのが、2012年に始まったFITである。