岩崎 貴行 (いわさき たかゆき)

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環境ビジネス編集部 調査分析担当
2003年日本経済新聞社入社。政治部、金沢支局、社会部、文化部、さいたま支局を経て、23年4月地域報道センター次長。24年10月に宣伝会議に入り、現在は雑誌「環境ビジネス」、環境ビジネスオンラインの編集・執筆を担当。環境業界の様々な政治・市場動向、最新のソリューションを追う。

この著者の記事

スマートエネルギーウイークには中国系企業が多数出展した(環境ビジネス撮影)

エネルギー・環境分野の大展示会 蓄電製品など中国企業に勢い

2025年2月26日(水)
太陽光発電関係の展示会の様子(環境ビジネス撮影)

展示会参加の中国企業、蓄電池・太陽光の「併設型」で拡販狙う

2025年2月27日(木)
脱炭素経営に関する製品やソリューションが多数展示された(環境ビジネス撮影)

「脱炭素経営」で製品展開 エネ資源乏しい日本の総合力示す

2025年2月28日(金)
脱炭素支援に関するブースが並ぶ展示会場(環境ビジネス撮影)

脱炭素化システム・クラウド、緻密な設計や管理がカギ 企業間競争激化

2025年3月3日(月)
政府は脱炭素実現に向け、再エネと原発を最大限活用する方針(出所:首相官邸)

エネルギー基本計画決定 ペロブスカイトなど次世代技術で再エネ拡大期待

2025年3月5日(水)
洋上風力は太陽光と並んで重要な再生可能エネルギーだ(画像はイメージです)

エネルギー基本計画、「脱炭素電源」目標達成のカギは洋上風力・原発

2025年3月6日(木)
地球温暖化対策計画を議論する政府の地球温暖化対策推進本部(出所:首相官邸)

政府、GHG次期削減目標を国連に提出 「2050年ネット・ゼロ」は可能か

2025年3月12日(水)
JCLPの会合には与野党の国会議員が参加。2024年12月東京都内にて(環境ビジネス撮影)

GHG次期削減目標に不十分の声も 2050年「ネット・ゼロ」達成に危機感

2025年3月13日(木)
Mathyos Global Advisory のTom O' Sullivan 氏(環境ビジネス撮影)

トランプ政権・中国の脱炭素政策の行方、グローバルカンファレンス初日

2025年3月17日(月)
タナカグローバル最高経営責任者の田中 伸男氏(環境ビジネス撮影)

エネルギー情勢・ペロブスカイトの現状分析、グローバルカンファレンス最終日

2025年3月18日(火)
大阪・関西万博に開設されるNTTのパビリオン(出所:NTT)

大阪・関西万博のNTTパビリオン、「Perfume」を3D空間伝送

2025年3月25日(火)
ゼオライトの模型(環境ビジネス撮影)

空気中からCO2回収、ゼオライト吸着でコスト低減 東大発新興企業(前編)

2025年3月26日(水)
DAC技術イメージ(出所:プラネットセイバーズ)

空気中からCO2回収、ゼオライト吸着でコスト低減 東大発新興企業(後編)

2025年3月27日(木)
サステナビリティ開示基準では、気候変動に伴う業績の影響などを開示する必要がある。画像はイメージです(出所:PIXTA)

サステナビリティ開示基準、押さえるべきポイントは(前編)

2025年4月2日(水)
金融庁はサステナビリティ開示基準の適用対象を2027年3月期以降順次拡大する(出所:PIXTA)

サステナビリティ開示基準、押さえるべきポイントは(後編)

2025年4月3日(木)
カナダの首相に就任したマーク・カーニー氏(カーニー氏のXより)

米国との関税問題などで世界が注目 カナダ・カーニー首相とは?(前編)

2025年4月8日(火)
経済・金融の専門家で気候変動問題にも詳しいカーニー氏(出所:マーク・カーニー氏公式X)

米国との関税問題などで世界が注目 カナダ・カーニー首相とは?(後編)

2025年4月9日(水)
政府は産業のイノベーション政策をさらに進める方針だ 画像はイメージです(出所:PIXTA)

ファクトリーイノベーションで日本の製造業に変革を(前編)

2025年4月10日(木)
ヤマハ発動機のオール電化塗装ライン(出所:ヤマハ発動機)

ファクトリーイノベーションで日本の製造業に変革を(後編)

2025年4月11日(金)
(出所:ホワイトハウス)

世界を攪乱「トランプ関税」 環境施策・事業への影響は?(前編)

2025年4月15日(火)
(出所:ホワイトハウス)

世界を攪乱「トランプ関税」 環境系施策・事業への影響は?(後編)

2025年4月16日(水)
改正建築物省エネ法・建築基準法によって建物の脱炭素の進展が期待されている。画像はイメージです(出所:PIXTA)

建物の脱炭素化は進むか? 改正建築物省エネ法・改正建築基準法施行(前編)

2025年4月22日(火)
改正建築基準法では木造建築の推進を強く打ち出している 画像はイメージです(出所:PIXTA)

建物の脱炭素化は進むか? 改正建築物省エネ法・改正建築基準法施行(後編)

2025年4月23日(水)
高機能・環境配慮型素材であるセルロースを一部使用した自動車(2024年10月、静岡県富士市、環境ビジネス撮影)

半導体、医療、ペロブスカイト…脱炭素・高機能素材が先端産業への道を拓く

2025年4月23日(水)
東京都と川崎市の住宅太陽光義務化は注目度が高い。画像はイメージです(出所:PIXTA)

東京都と川崎市で住宅太陽光の設置義務化 買取・自家消費で費用回収も可能

2025年5月7日(水)
FITからFIPへの円滑移行は、再生可能エネルギーを拡大する際に極めて重要だ 画像はイメージです(出所:PIXTA)

どうする「卒FIT」 FIPへの円滑移行、太陽光離脱防止策は可能か?

2025年5月7日(水)
住宅太陽光の設置が義務化された川崎市の中心部(出所:PIXTA)

東京都と川崎市の住宅太陽光設置、事業者に義務付け 全国自治体に広がるか

2025年5月8日(木)
日本独自のEV充電規格が米国から批判されている(画像はイメージです/出所:PIXTA)

日本独自のEV充電規格「チャデモ」、米国が「非関税障壁」と問題視

2025年5月13日(火)
チャデモがトランプ関税をめぐる交渉材料になる可能性も浮上。画像はイメージです(出所:PIXTA)

日本のEV充電規格「チャデモ」、トランプ関税交渉の行方左右も

2025年5月14日(水)
日産とホンダの統合協議はあっさりと破談した(出所:日産)

ホンダ・日産の統合破談、日本の自動車は国際競争脱落 EV戦略大幅遅れ

2025年5月19日(月)
第6回脱炭素先行地域に選ばれた福井県池田町(出所:池田町)

脱炭素先行地域、政府目標まで「あと12」 2030年までに具体的成果必要

2025年5月28日(水)
画像はイメージです

脱炭素先行地域の「実効性」「実現性」は? 環境省中間評価、厳しい判定も

2025年5月30日(金)
北海道石狩市で建設される再エネデータセンター(出所:東急不動産)

地域脱炭素とまちづくりの「両立」は可能か? 先進事例の「ヨコ展開」狙う

2025年5月30日(金)
北九州で商用運転を開始した浮体式洋上風力発電所(出所:三井住友ファイナンス&リース)

日本の脱炭素、カギ握る浮体式洋上風力 2040年度目標設定へ

2025年6月4日(水)
コメの不足・高騰が続く「令和の米騒動」が世間を騒がせている 画像はイメージです(出所:PIXTA)

「令和の米騒動」から考える、持続可能な農業への転換

2025年6月5日(木)
太陽光など再エネの発電事業者の倒産や廃業が増えている(画像はイメージです/出所:PIXTA)

再エネ発電所の倒産・廃業なぜ増えた? 「卒FIT」後を見据えた対応必要に

2025年6月9日(月)
住友ゴム工業と山梨県が開発した水素製造装置(出所:山梨県)

水素・アンモニア燃料でまず「低炭素」 『化石大国』返上なるか

2025年6月11日(水)