改正建築物省エネ法と改正建築基準法が2025年4月に施行され、すべての新築住宅やビルなどの非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、建築物への木材利用の促進が盛り込まれた。両法を同時に施行することで、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、規制を強化した形になる。後編では改正建築基準法について主に解説する。（前編はこちら）
「4号特例」を「新2号建築物」「新3号建築物」に再編 審査体制強化
2025年4月施行の改正建築基準法で大きなポイントは、「4号特例」が「新2号建築物」「新3号建築物」に再編されることである。改正前は、2階以下で延床面積500m2以下の木造建築物については、建築士が設計・工事監理をする場合、審査が省略できた。