GHG削減目標、35年度60％減・40年度73％減案　政府検討

環境省と経済産業省は11月25日、中央環境審議会と産業構造審議会の小委員会による合同会合を開き、2050年にGHG排出実質ゼロ達成に向けて新たな排出削減目標を議論した。両省は2035年度に2013年度比60％減、2040年度に同73％減とする案を示した。

「直線的」経路の目標検討

政府は産業革命以後の地球の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるとした2015年のパリ協定に基づき、2030年度までにGHGを2013年度比で46％削減する目標を掲げる。