
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)は11月24日、先進国から途上国への気候変動対策に関わる資金援助額を2035年までに少なくとも年3000億ドルに引き上げることで合意し、閉会した。途上国側から援助額への不満が相次ぎ、22日までの会期を大幅延長して合意に至った。
世界全体の援助額は年1.3兆ドル
途上国への世界全体の援助額目標は先進国からの3000億ドルを含め、官民合わせて2035年までに1兆3000億ドルとすることも決まった。今回のCOP29は、現在の先進国側から途上国への援助目標額である年間約1000億ドルからどの程度支援を上積みできるかが最大の焦点だった。