正念場を迎えるエネルギー政策、新基本計画で再エネ・原発「最大限活用」

経済産業省が2024年12月に示した新たな第7次エネルギー基本計画の原案では、2040年度に太陽光、風力など再生可能エネルギーの電源比率を4～5割に高めると明記された。火力発電比率を下げ、再エネと原発を「最大限活用」する。「資源小国」日本のエネルギー政策は電力の安定供給と脱炭素を両立できるのか。2025年は正念場の年になる。

2025年展望－電力・原発を活用する新基本計画

原案では、2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度と、2023年度比で最大2割程度増えるとの見通しを示した。DXやGXの急速な進展に加え、生成AIの開発競争激化に伴うデータセンターの電力需要が大幅に増えると見込まれるためだ。これまでは電力需給について、DXなどによる業務改善・効率化によって電力量の増加はある程度抑えられるとみていたが、そうした前提が覆ることになる。