11月11日からアゼルバイジャンの首都バクーで開催中のCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）は13日、2日間の首脳級会合を終えた。首脳の欠席が相次いで議論が深まらず、「2030年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍」などの目標を定めた前回に比べ脱炭素機運は高まらない。今後は途上国への資金援助額が焦点だ。
アゼルバイジャン大統領、島嶼国への支援を強調
COPの発表によると、約80カ国の首脳級が出席した級会合で、途上国への今後の資金援助について議論された。COP29の議長を務めるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は、特に気候変動による海面上昇などで大きな影響を受けるとされるサモア、トンガなど小さな島嶼国への支援の必要性を強調した。今後各国がCOP29の閉幕日である22日まで協議を続け、具体的な支援額や枠組みなどが決まる見通しだ。
