4月から新築住宅における太陽光発電パネルの設置が義務化された東京都と川崎市。人口の多い首都圏における両自治体の取り組みは大きな注目を集めたが、設置事業者はどういう対応が必要なのだろうか。制度が全国に波及するかどうかも注目される。
東京都の設置義務事業者は約50社 罰則規定はなし
東京都によると、都の制度で新築住宅の太陽光設置が義務付けられる事業者は約50社。これらの事業者は太陽光を設置するだけでなく、都民に環境性能の説明したうえで、環境への適合状況を都に報告する必要がある。今回の義務化はあくまでも太陽光の設置を促進する制度のため、基準に適合していなくても罰則規定はないが、環境対応が不十分な事業者として社名が公表される。川崎市の制度も基本的に都の制度と近い。