
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、行政による環境関係の制度も大きく変わる。政府は4月、改正地球温暖化対策推進法(温対法)を施行し、「二国間クレジット制度」(JCM)の実施体制と地域脱炭素化促進事業制度を強化。東京都と川崎市は4月から、新築住宅への太陽光発電設備の設置を義務付ける。
2025年展望-行政による制度整備
現在JCMは政府や複数の事業者が分担して運営に当たっているが、法改正によって管理運営業務を手掛ける指定法人制度を創設する。今後制度を利用する国や事業者が増えることを踏まえ、事業を所管する環境相に代わってJCMクレジットの発行業務などができるようになる。