日本においてEVを充電する際に使用されている「CHAdeMO（チャデモ）」と呼ばれる急速充電規格を米国のトランプ政権が問題視している。チャデモが米国を含む外国メーカーの参入を阻害する非関税障壁になっているという主張だ。日本と米国はトランプ関税に関する個別交渉を続けており、チャデモが交渉の中心議題に上る可能性が急浮上している。（前編はこちら）
テスラなどのEV充電設備、補助対象外
日本では、高速道路のサービスエリア（SA）などを中心に約1万口以上設置されているEV急速充電設備の大半がチャデモ規格で整備され、普及のための補助金も充実している。一方、米国のEVメーカーであるテスラなどの充電設備は補助の対象外となっており、日本国内で普及が進んでいない。