中古EV電池の循環利用促進へ　日本総研、環境省ら官民で協議会設立

日本総合研究所（日本総研／東京都品川区）や環境省など官民の21社・団体は10月2日、中古EV電池の再利用を促進するための協議会を設立した。日本国内ではEVの普及が遅れており、とりわけ中古EVやEV電池の循環利用はほとんど進んでいない。EV電池に関する規格標準化、新技術の確立などにより循環経済型のEV市場創出を目指す。

「EV電池スマートユース協議会」は日本総研を中心に設立され、環境省、経産省、福岡県という3つの行政機関、NTTドコモ（東京都千代田区）、関西電力（大阪府大阪市）など民間企業18社が参加。各社はEVを使用する側の立場で参加し、自動車メーカーなど供給側とも連携しながらEV電池を再利用しやすい環境を整える。