省エネ法定期報告情報の開示制度、24年度より本格運用　脱炭素レベル底上げへ

資源エネルギー庁は3月8日、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の本格運用を2024年度から開始するにあたり、すべての大規模需要家（特定事業者等）を対象に本格運用に参加する事業者の募集を開始した。

同庁HPの省エネポータルサイトに宣言フォームを開設した。2024年度から本格運用に参加するためには、10月31日までに宣言フォームから参加の意思を表明する。