DBJの設備投資調査 中小企業は脱炭素に苦戦?

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日本政策投資銀行(DBJ/東京都千代田区)は8月4日、「2022年度 設備投資計画調査」の結果を取りまとめ発表した。

脱炭素の取り組みでは2022年度も再エネ・省エネ・EVが中心となり、設備投資は最大13%、研究開発は24%を占めた。規模別では、中堅企業において、多くが脱炭素に向けた取り組みについて手探りの状況であり、支援策に対する期待が高いことがわかった。

脱炭素の取り組みの詳細は、次のとおり。

カーボンニュートラルの影響と達成時期

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