DBJの設備投資調査 中小企業は脱炭素に苦戦?

  • 印刷
  • 共有

日本政策投資銀行(DBJ/東京都千代田区)は8月4日、「2022年度 設備投資計画調査」の結果を取りまとめ発表した。

脱炭素の取り組みでは2022年度も再エネ・省エネ・EVが中心となり、設備投資は最大13%、研究開発は24%を占めた。規模別では、中堅企業において、多くが脱炭素に向けた取り組みについて手探りの状況であり、支援策に対する期待が高いことがわかった。

脱炭素の取り組みの詳細は、次のとおり。

カーボンニュートラルの影響と達成時期

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」、「環境ビジネス」電子ブックも利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンでも貯められます(※購入も可能)
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事