DBJの設備投資調査　中小企業は脱炭素に苦戦？

日本政策投資銀行（DBJ／東京都千代田区）は8月4日、｢2022年度　設備投資計画調査」の結果を取りまとめ発表した。

脱炭素の取り組みでは2022年度も再エネ・省エネ・EVが中心となり、設備投資は最大13％、研究開発は24％を占めた。規模別では、中堅企業において、多くが脱炭素に向けた取り組みについて手探りの状況であり、支援策に対する期待が高いことがわかった。

脱炭素の取り組みの詳細は、次のとおり。

カーボンニュートラルの影響と達成時期