ブイキューブ、国内でEV充電事業検討 海外企業に出資
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ブイキューブ（東京都港区）は7月6日、シンガポールでEV充電サービス関連事業を展開するCHARGE+（シンガポール／チャージプラス）に、ブイキューブ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うと共に、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
CHARGE+は、シンガポールでEV充電器の開発、ソフトウェアの開発、ソリューション事業を展開する。同社の技術力と安価で価格競争力の高い製品により、後発ながらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得。政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでおり、中でもマンションにおけるシェアはシンガポール国内トップだという。
ブイキューブは国内で防音個室ブース「テレキューブ」（6月現在）を1万台以上設置した実績を持つ。同社はEV充電スタンド関連事業について、先行して取り組むテレキューブにビジネスモデルが類似し、機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、これまで培った技術、ノウハウの活用が可能であると説明。加えて交通機関、不動産、電力事業などビジネスパートナーとのネットワークを活かしたオープンイノベーションによる市場創出が可能であるとしている。
CHARGE+の日本国内での事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む考え。
現在日本では、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、その達成に向け電気自動車（EV)などの普及が施策のひとつとして盛り込まれている。一方、日本国内の電気自動車の普及率が上がらない要因として、EV充電器の設置数不足が指摘されている。
