EV電池の国内循環市場は8兆円に、海外流出に歯止めを　日本総研が調査・提言

日本総合研究所（東京都品川区）は8月22日、電気自動車（EV）用電池の国内サーキュラーエコノミー（循環経済）潜在市場規模を予測し、その結果と分析・提言をまとめたリポートを公表した。

同リポートでは、国内においてEV電池の製造からリユース・リサイクルに至るまでの循環工程のループが構築され、輸出されずに国内市場に流通した場合には、EV電池のサーキュラーエコノミー市場は中長期的に成長し、2030年には約6000億円、2050年には約8兆円に達すると予測。循環構造の形成に大きく寄与するEV電池のリユース・リサイクル市場の成長余地は大きく、2030年までに1200億円規模に達する見込みとしている。