【米国】財務省、インフレ削減法に基づくEV税額控除を発表
-
印刷
-
共有
-
米国財務省は8月16日、同日にバイデン大統領がインフレ抑制法に署名したことを受け、EV購入時の税額控除に関する情報を発表した。今回発表されたのは、特に最終組立要件に関するガイダンスで、北米で最終組立が行われた車両が控除の対象となることを示した。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
