オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ電力を商業施設に導入

野村不動産投資顧問（東京都新宿区）が資産運用を受託する野村不動産プライベート投資法人と、東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）は2月15日、同法人が保有する大型商業施設「プレナ幕張（千葉県千葉市）」にて、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。

2025年3月から同施設に供給される電力の一部が、追加性のある再生可能エネルギー由来の電力となる。このPPAにより、発電事業者のシン・エナジー（兵庫県神戸市）が栃木県に新設する太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東京電力エナジーパートナーが同施設へ供給。また、同PPAで供給される再エネ電力に加え、「RE100」の報告に対応可能なトラッキング付非化石証書を、供給を受ける再エネ電力以外の電力に付与することにより、年間消費電力量に相当する約682万kWh（一般家庭約2,200世帯分相当）が実質再エネ電力となり、年間約3,135トンのCO2排出量の削減が期待できる。