ヤマト運輸、小型商用EVトラックを500台導入

2030年までにEV20,000台を導入へ

ヤマトグループは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロと、2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）の実現に向けて各取り組みを進めており、その主要施策の一つとして、2030年までに電気自動車（EV）20,000台の導入目標を掲げている。

7月27日には、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT／東京都文京区）と共同で、電動車普及に向けてカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討開始を発表するなど、カーボンニュートラル社会実現のために積極的な取り組みを進めている。

ヤマト運輸は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、引き続きEVを含む次世代モビリティの開発や、EV運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みを進めるとともに、エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進め、サステナブル経営を強化するとしている。

ラストワンマイルの使い勝手を追求

日野自動車は、「物流のラストワンマイル」の使い勝手を追求した、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を6月に発売した。その特長として、普通免許で運転可能なコンパクトな車体でありながら必要な荷室・荷台空間を確保したこと、超低床構造で荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献すること、荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型であること等をあげている。大容量バッテリーの搭載により、一充電当たりの走行距離（WLTCモード）は150km。市街地での配送には十分な航続距離を達成しているという。

電動商用車と充電器などの周辺機器の導入や、安心で効率的な稼働のためのエネルギーマネジメントなどのサービスは、日野自動車と関西電力の合弁会社であるCUBE-LINX（キューブリンクス／東京都新宿区）が今秋に提供を開始する予定のソリューションを利用できる。日野自動車とCUBE-LINXは、アスクル（東京都江東区）ともに、アスクルの配送業務において、日野デュトロ Z EVを用いて、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験（1月～5月）を実施している。