政府は2月18日、エネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2040年度に太陽光、風力など再エネの比率を4〜5割に高め、再エネと原発を「最大限活用」し脱炭素化を進める。資材価格や物価の高騰を懸念する声もあるが、ペロブスカイト太陽光電池など再エネ次世代技術の進展に期待する。
AIでデータセンター電力需要増加見通し
新たなエネルギー基本計画では、2040年度の発電電力量が1.1〜1.2兆kWh程度と、23年度比で最大2割程度増えるというエネルギー需給の見通しを示した。DXやGXの進展とともに、AIの開発競争が進んでAI利用が大幅に増えることに伴い、データセンターの電力需要が大幅に増えるとみている。
