建物の脱炭素化は進むか？　改正建築物省エネ法・改正建築基準法施行（前編）

改正建築物省エネ法と改正建築基準法が4月に施行され、すべての新築住宅やビルなどの非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられた。これによって省エネ基準の対象建築物が大幅に拡大された。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、規制を強化した形になる。ポイントをまとめた。

エネルギー消費の3割占める建築物で省エネ加速

改正建築物省エネ法は2022年に公布され、2023年～2025年に段階的に施行されることが決まっており、今回の2025年4月施行分で、改正法が完全適用されることになる。