食品ロス削減に向けて、小売事業者や食品メーカーの間では、賞味期限延長などの対策を講じる動きが広がっている。
公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区）が実施した最新調査によると、2024年10月時点で賞味期限を延長する事業者の数は、2023年同月比で30％超増加。政府は賞味・消費期限算定の目安「安全係数」を見直し、企業の取り組みを後押しする。
賞味期限延長、2023年比33％増
調査結果によると、納品期限を緩和する小売事業者（予定含む）は前年より42社増加し339社に達した。賞味期限表示を大括り化した食品メーカーは、32社増え350社となった。
