エコカー関連の補助金(宮城県 岩沼市)

宮城県 岩沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が、次の各号に掲げる設備を新たに1設備以上設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入場合が対象。
(1)太陽光発電設備
(2)EV,PHV,EVバス等
(3)(1)の電力を(2)に供給する充電設備
(4)その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率:補助対象経費の1/2以内(上限5百万円/件)
申請期間 2021年03月26日〜2021年05月26日まで
問い合わせ先 宮城県環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度 燃料電池自動車等導入促進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人や県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人(個人事業主を含む)、またはそれらの個人、法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者が令和3年4月1日から令和4年3月31日までに購入した燃料電池自動車、燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器が対象。
受けられる補助金
燃料電池車:{車両本体の購入価格(税抜)-下記の基準額}×1/3(地方公共団体の場合2/3)と下記の補助限度額の低い方
●トヨタ
・MIRAI:基準額370.6万円(上限 地方公共団体以外101万円、地方公共団体202万円)
・MIRAI G:基準額472.4万円(上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円)
・MIRAI G“A Package”:基準額495.1万円(上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円)
・MIRAI G“Executive Package”:基準額513.3万円(上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円)
・MIRAI Z:基準額541.1万円(上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円)
・MIRAI Z“Executive Package”:基準額558.8万円(上限 地方公共団体以外57.6万円、地方公共団体115.3万円)
●ホンダ
・CLARITY FUEL CELL:基準額400.3万円(上限 地方公共団体以外104万円、地方公共団体208万円)
●メルセデス・ベンツ
・GLC F-CELL:基準額651.8万円(上限 地方公共団体以外100.9万円、地方公共団体201.8万円)
●外部給電器:機器本体の購入価格×1/6(上限18万円)
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月31日まで
期限前であっても、補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合がある。
問い合わせ先 再生可能エネルギー室
電話番号:022-211-2683
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年07月14日

対象要件 太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入する法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)又は県内の住所地,居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が対象。

対象設備:太陽光発電設備、EV等、充電等設備、その他,太陽光発電を活用したEV利用モデル導入にあたって必要な設備
受けられる補助金
補助対象経費の2分の1以内
【上限】
設備全体の合計額350万円
太陽光発電設備250万円
EV等(1台あたり)50万円
充電等設備(1台あたり)50万円
申請期間 2022年04月01日〜2022年05月31日まで
問い合わせ先 宮城県環境生活部再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

燃料電池自動車等導入促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに補助対象自動車等を購入した者で、県内に引き続いて1年以上住所を有する個人、または事業所を有する法人、個人または法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者が対象。

対象事業:燃料電池自動車の購入、燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入
受けられる補助金
{車両本体の購入価格(税抜き)-HP記載の表の基準額}×1/3(地方公共団体の場合2/3)
※詳細はHPを参照
申請期間 2023年03月31日まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室水素エネルギー推進班
電話番号:022-211-2683
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 この事業は、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体(市町村及び一部事務組合を含む。)等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助する。
対象設備:太陽光発電設備、EV、充電等設備
受けられる補助金
補助対象経費の1/2以内
【上限】
設備全体の合計額700万円
太陽光発電設備
1台250万円
2台350万円
3台450万円
4台以上550万円
EV 新車(1台あたり)50万円
EV 中古(1台あたり)25万円

充電等設備(1台あたり)50万円
申請期間 2023年08月10日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度燃料電池自動車等導入促進事業補助金

情報確認日:2023年09月29日

対象要件 ・補助金の対象となる事業
燃料電池自動車の購入
燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入
※燃料電池自動車又は外部給電器(以下「補助対象自動車等」)をリース(4年以上のリース契約期間が必要)によって導入する場合,リース事業者が補助金の対象となります。

・補助金対象者
県内に引き続いて1年以上住所を有する個人
県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人(個人事業主を含みます。)
上記の個人又は法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者
※詳細はHP参照
受けられる補助金
燃料電池自動車については,以下の1,2を比較して,低い方が補助金額となります。
{車両本体の購入価格(税抜き)-下表の基準額}×1/3(地方公共団体の場合2/3)・・・・・・・千円未満端数切り捨て
下表の補助限度額
※補助の対象は,車両本体価格のみです(オプション等の諸費用は含みません)。
※消費税及び地方消費税は補助対象となりません。
※詳細はHP参照
申請期間 2023年04月03日〜2024年03月29日まで
※提出期限前であっても,補助金の交付額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
問い合わせ先 再生可能エネルギー室水素エネルギー推進班
電話番号:022-211-2683
情報の修正連絡

令和5年度燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金

情報確認日:2023年11月02日

対象要件 ・補助対象者
県導入補助金の令和4年度以前の交付決定を受け,県内でFCVタクシーを導入し,運行する事業者
・補助対象経費
 FCVタクシー運行に要する次の経費
イ 消耗品及びメンテナンス費用(コスト掛かり増し分)
ロ 広報及び普及啓発費用
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は1,000,000円

補助対象経費イのうち補助算定基準額を上回る部分の額の10分の10と,補助対象経費ロに2分の1を乗じた額の合計。ただし,1,000千円を上限とする。(千円未満切捨て)
申請期間 2023年04月03日〜2023年04月21日まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室水素エネルギー推進班
電話番号:022-211-2683
情報の修正連絡

岩沼市で利用できる補助金

現在、当メディアでは岩沼市で利用できるエコカー関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。

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