エコカー関連の補助金(奈良県 生駒市)

奈良県 生駒市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

奈良県で利用できる補助金

令和5年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

情報確認日:2023年12月14日

対象要件 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者
医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人または公益財団法人
奈良県内に事業所を有する事業者
交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断、その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けている事業者
が対象

対象事業:高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業、定置用蓄電池導入事業、V2H導入事業、太陽光発電設備導入事業
受けられる補助金
高効率エネルギー設備導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額400万円
太陽熱利用システム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額100万円
コージェネレーションシステム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額200万円
定置用蓄電池導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額160万円
V2H導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額30万円
太陽光発電設備導入事業…1kWにつき5万円、上限額60万円
申請期間 2023年07月10日〜2023年12月22日まで
問い合わせ先 水循環・森林・景観環境部 環境政策課エネルギー・温暖化政策係
電話番号:0742-27-8016
情報の修正連絡

生駒市で利用できる補助金

令和3年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 太陽光発電システム
・住宅への設置者、対象システム付住宅の購入者、分譲共同住宅(共有部分での使用)への設置者、左記以外の建築物等への設置者、いずれかに該当する方が対象

家庭用燃料電池システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム
・既築か新築の住宅に対象設備を設置または対象設備が設置された新築の住宅を購入した方が対象

※詳細はHP参照

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム
受けられる補助金 太陽光発電システム… 1kW当たり2万円、上限8万円
家庭用燃料電池システム…1件当たり4万円
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)…設置に要する費用の額、上限1万円
家庭用リチウムイオン蓄電システム…1kWh当たり1万円、上限5万円
V2Hシステム…1件当たり5万円
申請期間 2021年05月14日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先 地域活力創生部 SDGs推進課
電話番号:0743-74-1111
情報の修正連絡

令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 補助対象システムを自ら居住する既築・新築住宅に設置した個人、または既に補助対象システムが設置された新築住宅を購入した個人
太陽光発電システムに関しては分譲共同住宅の管理組合、住宅以外の建築物を所有する者も対象
※詳細はHP参照

補助対象:太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2H
受けられる補助金 太陽光発電システム・HEMS・家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入…上限150,000円(各システムの補助金額の合計に10,000円を加算)
太陽光発電システム・HEMS・V2Hの一体的導入…上限200,000円(各システムの補助金額の合計に10,000円を加算)

対象設備個別の補助金額
太陽光発電システム…上限80,000円
HEMS…上限10,000円
家庭用リチウムイオン蓄電システム…上限50,000円
V2H…100,000円
申請期間 2022年05月16日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先 地域活力創生部SDGs推進課
電話番号:0743-74-1111
情報の修正連絡

令和5年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 令和5年4月1日以降に電力会社と電力受給契約を行う個人
住宅への設置者・対象システム付住宅の購入者である個人
分譲共同住宅(共用部分での使用)への設置者である管理組合の代表者
上記以外の建築物等への設置者
補助対象システムを自ら所有し又は居住する住宅(ただし、居住する場合は生駒市内に住民登録があり、住民登録地と同一であること)に、令和5年4月1日以降に設置した個人
補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した個人
補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した個人
が対象

対象システム:太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2H、HEMS
受けられる補助金 太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入…上限14万円(各システムの補助金額の合計に1万円を加算)
太陽光発電システム・V2Hの一体的導入…上限19万円(各システムの補助金額の合計に1万円を加算)
太陽光発電システム…1kW当たり2万円、上限8万円
家庭用リチウムイオン蓄電システム…1kWh当たり1万円、上限5万円
V2H…1件当たり10万円
HEMS…設置に要する費用の額、上限1万円
申請期間 2023年05月15日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 地域活力創生部SDGs推進課
電話番号:0743-74-1111
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事