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エコカー関連の補助金（岩手県 紫波郡矢巾町）
岩手県 紫波郡矢巾町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岩手県で利用できる補助金
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
情報確認日：2022年09月26日
| 対象要件 |
原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年09月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助する。 補助対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、EV、PHV、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
以下の設備を年度内に取りそろえることを条件とする。 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ※補助上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わる。 |
| 申請期間 |
2023年06月14日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度電気バス、電気タクシー等補助金（EV等普及促進事業費補助金）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
電気バスの導入 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシーの導入 電気タクシー等用充放電設備の導入（電気タクシー等の導入を伴う場合に限る。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気バスの導入 補助対象経費の3分の1に相当する額以内の額 （補助金の上限額：20,000千円） 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシーの導入 補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額 （補助金の上限額：EV 600千円、PHV 300千円） 電気タクシー等用充放電設備の導入 補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額 （補助金の上限額：375千円） |
| 申請期間 |
2023年07月05日〜2023年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室
電話番号：019-629-5272 |
令和5年度燃料電池自動車モデル導入事業費補助金
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
・補助対象経費 車両本体価格(ラッピング費用を含む。消費税及び地方消費税額を除く。) ・補助対象者 (1) 市町村等(市町村、一部事務組合及び広域連合をいう。以下同じ。) (2) その他の法人（地方公共団体及び独立行政法人を除く法人をいう。） (3) 個人事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は1,000,000円 補助率等・・・定額（上限1,000千円） |
| 申請期間 |
2023年08月23日〜2023年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
事業者による太陽光発電設備及び電気自動車等（EV等）のセット補助を行う ・補助対象事業者 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者） 年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kl未満の事業所等の所有者 ・対象設備 ①太陽光発電設備、②蓄電池、③EV（またはPHV）、④充放電設備（V2H） ※ ①は新規導入が必須。 ※ ②は必須ではない。【要件緩和】 ※ ②～④は既存設備の活用が可能。（この場合、既存設備に対して補助しない） ※本補助金を活用した際は、①・③・④をいずれも整備すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電：50千円/kW ②蓄電池：最大63千円/kWh ③EV（PHV）：20千円/kWh ④充放電設備：1/2 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度電気タクシー、電気バス等補助金（EV等普及促進事業費補助）
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
運輸部門の脱炭素に向けた取組を促進するため、タクシー・バスのＥＶ、ＰＨＶ等の導入に要する経費を補助 ・補助対象事業者 タクシー・バス事業者等 ・対象設備①電気タクシー（ＥＶ）、プラグインハイブリッドタクシー（ＰＨＶ）②電気バス（ＥＶ）※充放電設備を含む【拡充】③充放電設備（①に併せて導入する場合） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①EVタクシー(PHV) 補助率：１/4 上限額：600千円（300千円） ②EVバス 補助率：１/3 上限額：20,000千円 ③充放電設備 補助率：１/4 上限額：375千円 国補助金との併用可※ただし、国補助金額の状況により、上限額が変わります |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2025年04月22日
| 対象要件 |
・補助対象者 次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年10月31日まで 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
紫波郡矢巾町で利用できる補助金
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