エコカー関連の補助金(千葉県 成田市)

千葉県 成田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

事業者向け次世代自動車等導入促進補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者
次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等
が対象
受けられる補助金
1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】
 車両…国の補助額の2分の1
 蓄電池…6分の1、上限40万円
 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円

2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】
 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器(可搬式)…購入費の10分の1、上限25万円
申請期間
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する地域交通事業者等
県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する地域交通事業者等
が対象

対象事業:バス・タクシー・トラック・カーシェアリング及びレンタカーへの次世代自動車の導入、関連設備の導入
受けられる補助金
次世代自動車の導入…国の補助金に2分の1を乗じて得た額
燃料供給設備の導入…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、1基あたり上限30万円
蓄電池の導入…補助対象経費に6分の1を乗じて得た額、1基あたり上限40万円
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月29日まで
次世代自動車の導入:~令和6年2月29日
関連設備の導入:~令和5年12月28日
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
県内で事業活動を営んでいる中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者
が対象

対象設備:蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器
受けられる補助金 上限額は250,000円

機器購入費の10分の1以内、1基あたり上限25万円
申請期間 2023年06月01日〜2023年12月28日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号:043-223-4563
情報の修正連絡

成田市で利用できる補助金

住宅用省エネルギー設備設置費補助(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 住宅用省エネルギー設備を設置した個人が対象

対象設備:太陽光(HEMSか蓄電池を併設した既築住宅)、エネファーム、蓄電池(太陽光併設)、HEMS、太陽熱(強制循環型のみ)、地中熱、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光併設)、V2H充放電設備(太陽光・電気自動車併設)
受けられる補助金 太陽光…出力/kW×2万円、上限9万円
エネファーム…停電時自立運転機能あり:上限10万円、停電時自立運転機能なし:上限5万円
蓄電池…上限7万円
HEMS…上限1万円
太陽熱…上限5万円
地中熱…上限10万円
窓の断熱改修…補助対象経費の1/4、上限8万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光併設:上限10万円、太陽光併設+V2H併設:上限15万円
V2H充放電設備…補助対象経費の1/10、上限25万円
申請期間 令和5年度
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及びV2H充放電設備は2024年3月11日まで。
それ以外は2024年3月31日まで。
問い合わせ先 環境部環境計画課
電話番号:0476-20-1533
情報の修正連絡

住宅用省エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車など)(令和6年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した個人
未使用品の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅(新築を含む)を購入した個人
上記住宅の所在地に住民登録している個人
住宅を自分が所有していない場合(賃貸、他の家族名義など)は、所有者から設置の承諾を受けている個人
工事請負契約又は住宅の売買契約を締結して設置を完了してから2年以内または令和7年3月20日までに工事請負契約を締結し、かつ設置を完了している個人
申請する年度の3月10日までに電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車が納車されている個人
申請する年度内に工事を実施し、その年度の3月10日までにV2H充放電設備及び集合住宅用充電設備の設置を完了している個人
電気事業者と余剰売電の契約を締結している個人(太陽光発電システム)
令和6年4月1日以降に集合住宅用充電設備の工事に着手した個人・事業者
が対象

対象設備:太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池、エネルギー管理システム機器(HEMS)、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、断熱窓、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、電気自動車充放電設備(V2H)、集合住宅用充電設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…1kW当たり2万円、上限9万円
エネファーム…停電時自立運転機能あり:10万円。停電時自立運転機能なし:5万円
蓄電池…上限7万円
エネルギー管理システム機器(HEMS)…上限1万円
太陽熱利用システム…上限5万円
地中熱利用システム…上限10万円
断熱窓…一戸当たり 設備購入費・工事費×25%、上限8万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光・V2H併設:15万円。太陽光併設のみ:10万円
電気自動車充放電設備(V2H)…設備本体購入費×10%、上限25万円
集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間 2025年03月31日まで
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備は令和7年3月10日まで
問い合わせ先 環境部 環境計画課
電話番号:0476-20-1533
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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