エコカー関連の補助金(埼玉県 さいたま市)

埼玉県 さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自己が居住する既存の戸建住宅(集合住宅を除く)に蓄電システムまたはV2Hシステムを設置する個人が対象。
※太陽光発電設備と同時に設置、または既に設置されていること
(蓄電システム、V2Hシステム)
※EV・PHVを既に所有しているか新たに購入すること
※EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること
(V2Hシステム)
詳細はHPを参照

対象設備:蓄電システム、V2Hシステム
受けられる補助金 50,000円

蓄電システムとV2Hシステムの補助額
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人
ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象

対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓
受けられる補助金
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円
・地中熱利用システム…20万円
・高断熱窓…補助経費の1/10(上限5万円)
申請期間 2022年04月08日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

さいたま市で利用できる補助金

さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が対象。

対象設備:電気自動車用急速充電器、電気自動車用普通充電器、太陽光パネル、リチウム蓄電池
受けられる補助金 電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち(1)全体の1/3、(2)700万円、(3)他補助金を差し引いた残りの費用、以上(1) ~(3) のうち最も低い額を補助。

ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち(4) 全体の2/3、(5) 700万円、以上(4) ~(5) のうち低い額を補助します。

詳細はHP参照。
申請期間
問い合わせ先 環境局/環境共生部/環境未来都市推進課
電話番号:048-829-1457
情報の修正連絡

令和3年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施する市内の個人が対象

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム(自然循環型)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、ZEH
受けられる補助金 Aパターン
太陽光発電システム 4kW未満3万円 4kW以上5万円
太陽熱利用システム(自然循環型) 3万円
太陽熱利用システム(強制循環型) 5万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円
家庭用蓄電池 2万円/1kWh 上限12万円
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム 5万円
地中熱利用システム 30万円
高遮熱塗装(既築の屋根面のみ) 400円/㎡ 上限(戸建住宅2万円 集合住宅50万円)
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム) 5千円

Bパターン
ZEH 20万円
家庭用蓄電池(ZEH同時申請) 2万円/1kWh 上限12万円

※詳細はHPを参照
申請期間 2021年05月25日〜2022年01月31日まで
問い合わせ先 環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324
情報の修正連絡

令和3年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有する個人
市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者
市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象

対象機器:電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金 電気自動車:5万円
燃料電池自動車:50万円
申請期間 2021年05月25日〜2022年03月18日まで
問い合わせ先 環境局 環境共生部 環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324
情報の修正連絡

令和3年度さいたま市低公害車普及促進対策補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 CNG自動車を導入しようとする者((補足)白ナンバーも可)
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般貸切旅客自動車運送事業者
一般貨物自動車運送事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
第二種貨物利用運送事業者
自動車リース事業者などが対象

対象車:低公害車
受けられる補助金 補助対象経費に補助率をかけた額 補助率は4分の1
申請期間 2022年03月18日まで
問い合わせ先 環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324
情報の修正連絡

令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住する住宅に省エネ対策を実施する個人が対象
(集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能)

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム(自然循環型)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、ZEH
受けられる補助金 【Aパターン】
太陽光発電システム:4kW未満3万円、4kW以上5万円
太陽熱利用システム(自然循環型):3万円
太陽熱利用システム(強制循環型):5万円
家庭用燃料電池(エネファーム):4万円
家庭用蓄電池:2万円/1kWh、上限12万円
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム:5万円
地中熱利用システム:30万円
高遮熱塗装(既築の屋根面のみ):400円/㎡、上限(戸建住宅2万円 集合住宅50万円)
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム):5千円

【Bパターン】
ZEH:20万円
家庭用蓄電池(ZEH同時申請):2万円/kWh 上限12万円

※AパターンかBパターンいずれかの申請(パターン内の併用可能)
※市内業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額を加算
詳細はHP参照
申請期間 2022年05月25日〜2023年01月31日まで
問い合わせ先 環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324
情報の修正連絡

令和4年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

情報確認日:2022年06月30日

対象要件 市内に住所を有する個人
市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者
市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者が対象

対象機器:電気自動車、燃料電池自動車
受けられる補助金 電気自動車:5万円
燃料電池自動車:50万円
申請期間 2022年06月01日〜2023年03月20日まで
問い合わせ先 環境局 環境共生部 環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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