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エネファーム関連の補助金（千葉県 鎌ケ谷市）
千葉県 鎌ケ谷市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
現在、当メディアでは千葉県全体で利用できるエネファーム関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
鎌ケ谷市で利用できる補助金
令和3年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
・住宅を自ら所有し、補助対象設備を設置した方 ・住宅の新築・増改築に合わせて補助対象設備を設置した方 ・未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得した方 ・第三者が一部もしくは全部を所有する住宅に所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した方 対象機器：太陽光発電システム、燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電システム…1キロワットあたりの単価2万円、上限9万円 （令和3年度中に既築住宅への設置が完了し、リチウムイオン蓄電池システムまたはエネルギー管理システム（HEMS）を設置している場合。それ以外の場合は、1キロワットあたりの単価1万円、上限3万円） ・燃料電池システム（エネファーム）…上限7万5千円 （令和2年度に設備の設置工事に着手し完了した場合は、上限2万5千円） リチウムイオン蓄電池システム…上限12万円 （令和2年度に設備の設置工事に着手し完了した、あるいは当該設備のみ設置した場合は、上限4万円） ・太陽熱利用システム…上限7万5千円 （令和2年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合は、上限2万5千円） ・窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1に相当する額、上限8万円 |
| 申請期間 |
2022年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部 環境課 環境計画係
電話番号：047-445-1227 |
令和4年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
住宅を自ら所有し、補助対象設備を設置した個人 住宅の新築・増改築に合わせて補助対象設備を設置した個人 未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得した個人 第三者が一部もしくは全部を所有する住宅に所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した個人 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している個人 令和3年4月1日以降に設備の設置工事に着手し、完了した個人（電気自動車、V2H充放電設備については令和4年4月1日以降） が対象 対象設備：太陽光発電システム、燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方に1キロワットあたりの単価1万円を乗じて得た額、上限3万円 燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：上限12万円（令和3年度に設備の設置工事に着手し完了した場合は、上限4万円）、停電時自立運転機能なし：上限7万5千円（令和3年度に設備の設置工事に着手し完了した場合は、上限2万5千円） リチウムイオン蓄電池システム…上限10万円（令和3年度に設備の設置工事に着手し完了した場合は、上限4万円） 太陽熱利用システム…上限7万5千円（令和3年度に設備の設置工事に着手し完了した場合は、上限2万5千円） 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1に相当する額、上限8万円（令和3年度に設備の設置工事に着手し完了した場合は、上限4万円） 電気自動車…上限15万円（太陽光発電システムのみ設置の場合は、上限10万円） V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1に相当する額、上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部環境課環境計画係
電話番号：047-445-1227 |
令和5年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している個人（法人・集合住宅用充電設備を設置する者は除く） 申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の同意が取れている個人 補助対象設備等の導入費用を負担し、かつ、当該設備等を所有している個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合や、リース契約で所有者がリース事業者である場合も可） 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていない個人 太陽光発電システム・燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電池システム・太陽熱利用システム・V2H充放電設備を導入した場合は、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、市内に新築・増改築した住宅、または、未使用の補助対象設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した個人 窓の断熱改修を行った場合は、既存の、自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けること）に補助対象設備を導入した個人 集合住宅用充電設備を導入した場合は、当該設備の導入に係る国の補助金の交付決定を受け設備を設置する市内のマンション等の管理組合または所有者 住民の合意形成のための資料作成の場合は、集合住宅用充電設備を導入しようとするマンション等の管理組合 が対象 対象設備：太陽光発電システム、燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、集合住宅用充電備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設置工事の年度によって補助金額が異なる。詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部環境課環境計画係
電話番号：047-445-1227 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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