エネファーム関連の補助金(宮城県 名取市)

宮城県 名取市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金(再生可能エネルギー等設備導入事業)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。
対象設備:
①太陽光発電
②風力発電
③バイオマス発電
④水力発電
⑤地熱発電
⑥太陽熱利用
⑦温度差エネルギー利用
⑧バイオマス熱利用
⑨雪氷熱利用
⑩地中熱利用
⑪ガスコージェネレーション
⑫燃料電池
⑬①~⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【補助率】
一般枠:
・①の対象設備(自家消費)…1/3以内
・②~⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内
・⑬1/3以内
エネルギー自立促進枠:
※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象
・1/2以内
【上限】
一般枠:
・①の対象設備500万円
・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円
・②~⑫の対象設備(自家消費)2千万円、(売電)1千万円
・②~⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②~⑤の補助限度額
※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。
エネルギー自立促進枠:2千万円
※詳細はHP参照
申請期間 2021年03月30日〜2021年05月31日まで
問い合わせ先 環境政策課 環境産業振興班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年05月27日〜2024年06月07日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年10月07日〜2024年10月18日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年11月25日〜2024年12月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2025年07月01日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2025年06月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年09月29日〜2025年10月10日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年11月25日〜2025年12月05日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

名取市で利用できる補助金

名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 名取市内の住宅に、令和4年1月1日~令和4年6月30日に未使用品の補助対象機器を設置した個人、又は未使用品の補助対象機器を設置している住宅を購入した個人が対象。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネファーム
受けられる補助金 太陽光発電システム(定置用蓄電池と同時設置に限る):補助金額(上限額)4万円
定置用蓄電池:補助金額(上限額)6万円
家庭用燃料電池(エネファーム):補助金額(上限額)12万円
申請期間 2022年11月15日〜2023年01月05日まで
問い合わせ先 クリーン対策課
電話番号:022-384-2111
情報の修正連絡

名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 名取市内の住宅に、令和5年1月1日~令和5年6月30日に未使用品の補助対象機器を設置した個人、又は未使用品の補助対象機器を設置している住宅を購入した個人が対象。
補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エネファーム
受けられる補助金 太陽光発電システム(定置用蓄電池と同時設置に限る):補助金額(上限額)4万円
定置用蓄電池:補助金額(上限額)6万円
家庭用燃料電池(エネファーム):補助金額(上限額)12万円
申請期間 2023年06月14日〜2023年07月14日まで
問い合わせ先 クリーン対策課
電話番号:022-384-2111
情報の修正連絡

名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(1次募集)(令和6年度)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 ・補助対象者
居住している名取市内の住宅に対し、未使用品の補助対象機器を、対象となる設置期間内に設置した方、又は、同期間中に名取市内において未使用品の補助対象機器を設置している住宅を購入された方。
新規設置であること(機器の更新・交換や既存施設の増設は対象外)
ただし、機器の増設について、次の場合は補助対象となります。太陽光発電システムを既に設置していて、太陽光パネルの増設とともに定置用蓄電池を新たに設置する方 (増設に対する補助は、1回限りです)

・補助対象設備
太陽光発電システム
定置用蓄電池
家庭用燃料電池(エネファーム)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時設置 10万円
定置用蓄電池 6万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 12万円
申請期間 2024年07月01日〜2024年08月30日まで
令和6年1月1日から令和6年6月30日までに機器設置が完了した方
問い合わせ先 生活経済部クリーン対策課(環境保全係)
電話番号:022-724-7159
情報の修正連絡

名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(2次募集)(令和6年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 ・補助対象者
居住している名取市内の住宅に対し、未使用品の補助対象機器を、対象となる設置期間内に設置した方、又は、同期間中に名取市内において未使用品の補助対象機器を設置している住宅を購入された方。
新規設置であること(機器の更新・交換や既存施設の増設は対象外)
ただし、機器の増設について、次の場合は補助対象となります。太陽光発電システムを既に設置していて、太陽光パネルの増設とともに定置用蓄電池を新たに設置する方 (増設に対する補助は、1回限りです)

・補助対象設備
太陽光発電システム
定置用蓄電池
家庭用燃料電池(エネファーム)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時設置 10万円
定置用蓄電池 6万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 12万円
申請期間 2025年01月06日〜2025年02月28日まで
令和6年7月1日から令和6年12月31日までに機器設置が完了した方
問い合わせ先 生活経済部クリーン対策課(環境保全係)
電話番号:022-724-7159
情報の修正連絡

名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月16日

対象要件 ・補助対象者
居住している名取市内の住宅に対し、未使用品の補助対象機器を、対象となる設置期間内に設置した方、又は、同期間中に名取市内において未使用品の補助対象機器を設置している住宅を購入された方。
新規設置であること(機器の更新・交換や既存施設の増設は対象外)
ただし、機器の増設について、次の場合は補助対象となります。太陽光発電システムを既に設置していて、太陽光パネルの増設とともに定置用蓄電池を新たに設置する方 (増設に対する補助は、1回限りです)

・補助対象設備
太陽光発電システム
定置用蓄電池
家庭用燃料電池(エネファーム)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時設置 上限10万円
定置用蓄電池 上限6万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 上限12万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先 生活経済部環境共創課(環境保全係)
電話番号:022-724-7159
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