エネファーム関連の補助金(宮城県仙台市)

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エネファーム・宮城県仙台市の補助金

宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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宮城県で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
平成30年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 宮城県内に住所を有する個人、または本拠を有する法人(個人事業主も含む)で、対象設備を設置する者が対象。

対象設備:太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、住宅用外部給電機器(V2H)、家庭用燃料電池(エネファーム)、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、既存住宅省エネルギー改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
受けられる補助金 太陽光発電システム: 蓄電池:10 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/件 既存住宅省エネルギー改修:工事に要する経費の1/10の額 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):25万円/件

・太陽光発電システム:5万円/件
・地中熱ヒートポンプシステム:対象経費の1/10(上限30万円)
・蓄電池:8万円/件
・住宅用外部給電機器(V2H):7万円/件
・家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/件(既築、LPガス、寒冷地仕様は各3万円/件上乗せ)
・HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム):3万円/件
・既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により3千円~12万円
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):25万円/件 
申請期間 2018/5/14~2018/12/28
問い合わせ先 再生可能エネルギー室
TEL: 022-211-2655  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金(平成30年度) 仙台市内に居住用住宅を所有している個人、又は所有する予定の個人、建売住宅(補助対象機器付)を購入する個人が対象。
事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要)

対象機器:断熱改修、熱利用システム(太陽熱・地中熱・下水熱)、コージェネレーションシステム(エネファーム・事業用コージェネレーション)
※複数の補助機器等による補助申請を行う場合は、区分毎に算出した補助額を合算する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ①断熱改修(窓断熱改修)…上限100,000円(1棟当たり)
 ・内窓設置外窓交換(外枠の面積)
  熱貫流率2.33以下-2.8平方メートル以上 2万円/箇所、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満 1.4万円/箇所、0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満 8千円/箇所
  熱貫流率3.49以下-2.8平方メートル以上 1.8万円/箇所、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満 1.2万円/箇所、0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満 7千円/箇所
 ・ガラス交換(ガラスの面積)
  熱貫流率3.49以下-1.4平方メートル以上 7千円/枚、0.8平方メートル以上1.4平方メートル未満 4千円/枚、0.2平方メートル以上0.8平方メートル未満 2千円/枚
②熱利用システム
 ・太陽熱(自然循環型)…補助対象経費の1/10(上限3万円)
 ・太陽熱(強制循環型)…補助対象経費の1/10(上限9万円)
 ・太陽熱(補助熱源一体型)…補助対象経費の1/10(上限12万円)
 ・地中熱…補助対象経費の1/5(上限50万円)
 ・下水熱…補助対象経費の1/3(上限400万円)
③コージェネレーションシステム
 ・エネファーム…13万円/台(上限26万円/1棟)
 ・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10(100万円) 
申請期間 2018/4/1~2019/1/31
問い合わせ先 環境局環境企画課
TEL: 022-214-8232  HP
仙台市で利用できる補助金 (2018年4月12日 時点)
仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金(平成30年度) 仙台市内において民間防災拠点施設を所有し、又は管理している事業者が、
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となりえる民間施設に対して、災害時において最低限必要な防災拠点機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の新たな設置、更新又は増設を行う事業が対象。

対象施設:【1】医療施設、【2】公共交通機関の施設(駅舎等)、【3】私立学校、【4】宿泊等施設、【5】小売店舗等商業施設、【6】福祉避難所、【7】その他市長が必要と認める施設
※ 【4】、【5】、【6】については災害時に避難所等になり得るものに限る
※仙台市内にある施設であること
※耐震性を有する施設であること

対象設備:太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用、廃熱や地熱利用、バイオマス利用、太陽熱利用、雪氷熱利用、ガスコージェネレーション設備、燃料電池、蓄電池(原則必須)、エネルギー管理システム
受けられる補助金 本事業に要する補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に1/2を乗じて得た額(上限1,000万円) 
申請期間 2018/4/2~2019/11/30
問い合わせ先 まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室
TEL: 022-214-8098  HP

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