LED関連の補助金（東京都 荒川区）
東京都 荒川区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2017年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象 ※製造業以外は対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円) |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月20日まで 申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金) |
| 問い合わせ先 |
企画管理部 設備支援課
電話番号：03-3251-7889 |
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。 助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円 |
| 申請期間 |
2022年10月11日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号：03-5816-8731 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 | 令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年04月20日〜2023年06月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
電話番号：03-5990-5239 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5343 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)
情報確認日：2024年01月04日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年08月21日〜2023年10月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ推進チーム
電話番号：03-5990-5343 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和6年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第1回)
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2024年05月10日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで 第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで 第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで※ 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第4回)
情報確認日：2024年11月07日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年11月01日〜2024年11月15日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第5回)
情報確認日：2025年01月23日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年01月20日〜2025年01月31日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2025年05月09日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5086 |
荒川区で利用できる補助金
荒川区商店街活性化総合支援事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
荒川区内の商店街連合会、商店街等が実施する環境配慮型商店街事業に要する経費の一部に対して補助を行う。 対象事業:東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱(28産労商地第2382号)に定める街路灯のランプのLEDランプへの交換及びアーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の実支出額の範囲内とし、上限は区の予算 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
荒川区役所
電話番号：03-3802-3111 |
荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
荒川区内で、太陽光発電システムなどを新たに設置する個人・事業者が対象。 対象機器:太陽光発電システム機器、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、家庭用蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、雨水貯水槽、高断熱窓への改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)、省エネルギー診断結果に基づいた設備の導入(荒川区内の事業所が対象)、集合住宅向け省エネルギー診断に基づいた設備の導入(荒川区内の集合住宅共用部分が対象) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電システム機器設置:2万円/kw、上限は区内業者と契約した場合25万円、区外業者の場合20万円 ・家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):機器費用(本体)と設置費用の20分の1、上限は区内業者と契約した場合10万円、区外業者の場合5万円 ・家庭用蓄電システム設置:1万円/kWh、上限は区内業者と契約した場合15万円、区外業者の場合10万円 ・雨水貯水槽設置:貯水槽の容量を10リットルで割り、千円を掛けて得た額と設置費用の2分の1の額のいずれか小さい額、上限は区内業者と契約した場合35万円、区外業者の場合30万円 ・高断熱窓への改修:施工費用の5分の1の額、上限は区内業者と契約した場合15万円、区外業者の場合10万円 ・事業所の省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用10分の1、上限は区内業者と契約した場合35万円、区外業者の場合30万円 ・荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用2分の1、上限は区内業者と契約した場合35万円、区外業者の場合30万円 |
| 申請期間 |
2022年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境清掃部環境課環境保全係
電話番号：03-3802-3111 |
荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(令和4年度)
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
荒川区に住所を有する方 荒川区に事業所を有する方 荒川区に集合住宅を所有する方 荒川区に集合住宅の管理組合が対象 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、家庭用蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、高断熱窓への改修(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)、節水トイレへの改修、雨水貯水槽、事業所向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内事業所が対象)、集合住宅向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内集合住宅共用部が対象) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電システム:5万円/kw、上限は区内業者の施工30万円、区外業者の施工25万円 ・家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):施工費用の5分の1、上限は区内業者の施工15万円、区外業者のの施工10万円 ・家庭用蓄電システム設置:1万円/kwh、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 ・高断熱窓への改修:施工費用の5分の1、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 。節水トイレへの改修：施工費用の2分の1。上限は区内業者の施工5万円、区外業者の施工3万円 ・雨水貯水槽:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工5万円、区外業者の施工3万円 ・事業所向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 ・集合住宅向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境清掃部環境課環境推進係
電話番号：03-3802-3111 |
荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(令和5年度)
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
荒川区に住所を有する方、事業所を有する方、集合住宅を所有する方、集合住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池装置(エネファーム)、家庭用蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、高断熱窓への改修、雨水貯水槽、事業所向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内事業所が対象)、集合住宅向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内集合住宅共用部が対象) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は区内業者の施工30万円、区外業者の施工25万円 家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):施工費用の5分の1、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 家庭用蓄電システム設置:1万円/kWh、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 高断熱窓への改修:施工費用の3分の1、上限は区内業者の施工20万円、区外業者の施工15万円 雨水貯水槽:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工5万円、区外業者の施工3万円 事業所向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 集合住宅向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境清掃部環境課環境推進係
電話番号：03-3802-3111 |
荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度(令和6年度)
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
荒川区に住所を有する方、事業所を有する方、集合住宅(1棟)を所有する方、集合住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、燃料電池装置(エネファーム)、蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、高断熱窓への改修、雨水貯水槽、事業所向け省エネ診断に基づく省エネ設備(荒川区内事業所が対象)、集合住宅向け省エネ診断等に基づく省エネ設備(荒川区内集合住宅共用部が対象) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は区内業者の施工30万円、区外業者の施工25万円 燃料電池装置(エネファーム):施工費用の5分の1、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 蓄電システム:1万円/kWh、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円 高断熱窓への改修:施工費用の3分の1、上限は区内業者の施工20万円、区外業者の施工15万円 雨水貯水槽:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工5万円、区外業者の施工3万円 事業所向け省エネ診断に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 集合住宅向け省エネ診断等に基づき導入する省エネ設備:施工費用の2分の1、上限は区内業者の施工35万円、区外業者の施工30万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境清掃部環境課環境推進係
電話番号：03-5811-6850 |
令和7年度新エコ助成事業
情報確認日：2025年04月10日
| 対象要件 |
荒川区に住所を有する方(住民票等に記載のある、自宅として居住している住宅に機器等を設置・施工する方)、事業所を有する方、集合住宅を所有する方、集合住宅の管理組合が対象。 対象機器:太陽光発電システム、燃料電池装置(エネファーム)、蓄電システム設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)、高断熱窓への改修、高断熱ドアへの改修、省エネエアコン(目標年度2027年度:省エネ基準達成率100%以上)、省エネ冷蔵庫(目標年度2021年度:省エネ基準達成率105%以上)、直管型LED照明器具への改修、ZEH等(ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:2万円/kW、上限は区内業者から購入した場合30万円、区外業者から購入した場合25万円 燃料電池装置(エネファーム):施工費用の5分の1、上限は区内業者から購入した場合15万円、区外業者から購入した場合10万円 蓄電システム(V2H):5千円/kWh、上限は区内業者から購入した場合15万円、区外業者から購入した場合10万円 高断熱窓への改修:本体費用の2分の1、上限は区内業者から購入した場合20万円、区外業者から購入した場合15万円 高断熱ドアへの改修:本体費用の2分の1、上限は区内業者から購入した場合20万円、区外業者から購入した場合15万円 省エネエアコン:本体費用の4分の1、上限は区内業者から購入した場合5万円、区外業者から購入した場合3万円 省エネ冷蔵庫:本体費用の4分の1、上限は区内業者から購入した場合5万円、区外業者から購入した場合3万円 直管型LED照明器具への改修:本体費用の2分の1、上限は区内業者から購入した場合35万円、区外業者から購入した場合30万円 ZEH等(ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅):一律25万円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
環境清掃部 環境課 環境推進係
電話番号：03-5811-6463または03-5811-6850 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
補助金検索サービス
- 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。